ごみの収集方法でセルフネグレクトや緊急事態を防ぐことができないか?と考えてみた

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高齢者の親が一人暮らしや両親が離れて暮らしている時に心配なことはたくさんあります。
中でも、運転免許について、私は、報道の仕方もおかしいのではないか、と思っています。

免許を返上してしまうと、生活が孤立化してしまう郊外や、山間部などでは、ゴミ出しすることさえも、車がないとできない。
ということを少しつぶやいてみました。

この私のつぶやきに対してイイネをしてくれた人が12人。
ということは、田舎では車でゴミを出しに行かねばならないところがある、ということだと思います。

ごみの収集方法は自治体ごとに異なる

ごみの収集方法でセルフネグレクトや緊急事態を防ぐことができないか?と考えてみた
ゴミの収集方法は、戸別収集と収集所にゴミを出す方法の2つがあります。

団地やアパート、マンションなどは、その住居の収集所にゴミを出すことが多く、戸建ての場合には、戸別収集となっていることが多いですね。
戸建ても賃貸の場合でその近辺が賃貸住宅である場合には、集積所が設けられているところが多いようです。

これは、都心部の場合なので、地方都市ではどのような収集方法か?と調べてみましたが、大差はないようでした。

ゴミ収集所でのごみの収集は住人トラブルも多い

人口の多い都市部においては、ごみの量が多いため、回収の効率を重視し、自治体の指定の元、集積所にごみを出すのが一般的なようです。
戸別収集は自宅の玄関先や集合住宅の前にゴミを出し、清掃職員が一軒ずつ収集する方法です。

集積所でのごみ収集は、指定した日時以外にごみを出す人やごみ袋をしっかりと閉じずに捨てる、可燃と不燃ごみの区別をしないまま出す、などマナー違反が多く、それによる住人トラブルも多いです。
またカラスや猫が出されているゴミを食べ散らかしてしまうことなどもあり、集積所によるトラブルが多かったようです。

現在では、戸別収集が都市部でも始まる

これらの問題に対し、2005年7月東京23区で初めて品川区がゴミの回収を戸別収集に。
その後、やはり「自宅の前にゴミを出す」という意識によってからか、ゴミの分別がしっかりとなされ、ゴミの減量効果も出ているそうです。

神奈川、大阪といった都心部でも戸別収集を採用する自治体が増えている。とのこと。

しかし、この戸別収集は、田舎などではどうなのだろう?と。

車がないと、現在でもゴミを出すことができないところもあるのが現状で、ゴミの収集方法を変えること、そこにひとつアイデアをプラスすることで、セルフネグレクトしている高齢の方や、ごみ屋敷化してしまっている高齢者の予防をすることができるのではないでしょうか。

高齢者の家ほど、戸別収集をすべきではないかと思う

高齢者の家ほど、戸別収集をすべきではないかと思う
ゴミを集めるのは自治体職員または自治体から請け負っている業者だと思うのですが、高齢者にとって、ゴミを出す、ということも体調によっては難しい方もいるので、全自治体で戸別収集をすることはできないのかと。

私はただの一市民なので、提案も何もありませんが、戸別収集することで、ゴミ屋敷化、セルフネグレクトに関して予防することができるのではないかと思うのです。

郵便局やヤマト運輸など「物を配送する」業者において、高齢者の一人暮らしを見守る支援するサービスがどんどん広まっています。
が、逆に、「物を収拾する」業者にもできることはあるのではないでしょうか。

ゴミ収集でできる見守り

あくまでも私の提案です。

ゴミの収集を戸別収集にする際に、自治体が、高齢者のみが住む家について、ゴミが出されているかどうか、のチェックを清掃業者に委託します。
清掃業者はゴミが出されていたか、出されていなかったかを一覧にチェックし報告をする。

それをデータ化し、一週間に一度もゴミが出されていない家を抽出する。
自治体はそのデータを元に、その家を訪問する。

それだけで、ゴミ屋敷化、セルフネグレクト、孤独死がかなり回避されるのではないか、と思うのですが、このような取り組みをしている自治体はもしかしてあるのかもしれませんね。

参考記事老々介護の末、セルフネグレクトしていく高齢者。見守りサービスを利用すべきは一人暮らしだけではない。

参考記事ゴミが捨てられない、物が捨てられない高齢の親の心理

と、調べてみたら、環境省において、いろいろと試行錯誤されているのですね!

環境省 「高齢者のごみ出し」支援 自治体を調査へ

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環境省が高齢者世帯への「ごみ出し支援」制度の実態把握をおこなう。
集積所までごみを運べないお年寄り世帯が増えており、支援へのニーズが高まっている。
制度を持つ複数の自治体からヒアリングし自治体に役立ててもらう。
またごみの収集時に「見守り活動」にもつなげたい。

ごみ出し支援制度は2割を超える自治体が制度を持っており、4割近くが導入を検討したいと答えた。
ただ、支援制度は、東京23区や横浜市、大阪市や北九州市など人員や予算に比較的余裕のある大規模自治体に多く、高齢化率の高い地方では少ないとされ、制度のある自治体も支援対象はまちまちだという。

 このため同省は、各自治体の制度を把握しようと、調査費など1800万円を18年度予算に計上。予算や人員の配置状況▽ニーズの把握方法--などを聞き取ることにした。多様な事例を数年かけて冊子にまとめ、多くの自治体に役立ててもらう。高齢者世帯からごみが出ない場合、室内で動けなくなっているなどの異変を察知できることから、清掃部門と福祉部門との連携事例も盛り込むという。

*参照 毎日新聞 https://mainichi.jp/articles/20171221/k00/00e/040/228000c

高齢者のごみ出し支援は実際に実施されていることを私も調べて知りました。

ここに「高齢者ゴミ出し支援の現状と課題」というパンフレットがあります。

http://www.kokusen.go.jp/wko/pdf/wko-201709_05.pdf

高齢者のゴミ出し支援

これを読む限りでは利用者が区分されているところが気になります。
自治体のごみ出し支援制度を利用するためには、高齢であることはもちろんですが、いくつかの要件を満たさなくてはならないのです。

以下の利用案件は例です。

次のいずれかに該当し、ごみ出しについて身近な人の協力を得ることができず、自らがごみ集積所までゴミを出すことが困難な人。
(1)介護保険制度で要支援2以上の認定者で65歳異常の単身者
(2)2級以上の身体障碍者手帳を所持している単身者
(3)(1)または(2)のみで構成されている世帯
(4)その他市長が必要と認めるもの

とされています。
介護認定を要件に入れている自治体は約6割。
基準となる要介護度は要支援1以上から要介護3などばらつきがあることもわかっています。

さらに、支援を開始するにあたり訪問調査を行い、支援の可否を判断している自治体もあり、高齢者が単身世帯で介護認定を受けているとしても、近所に家族がいて、日常的に行き来をしている場合には支援負荷になることのあるそうです。

実際問題として、ゴミは出さなければ溜まっていくもの。
そのゴミ出しができない状態となることがセルフネグレクトにつながり、ゴミ屋敷につながってしまうこともあります。

特にごみ屋敷になってしまう場合には、要支援などの介護認定を受けていない高齢者も多く、支援を本当に必要としていながらも、「誰も自分のことなんて助けてはくれないんだ」と思っていることも多いのです。

介護認定を受けていれば訪問者はいるが、認定がなければ訪問者もなくゴミも溜まる

実際、私の友人の家は、地方都市に高齢の両親が2人きりで住んでいます。

お父様は車の運転をすることができるけれども心臓に持病があり、入退院を繰り返しています。
お父様がいるときは、ゴミ出しは車で集積所までもっていっているような地域です。

そのお父様が入院したら、親戚の人がきて、助けてくれるそうですが、さすがにゴミ出しまでお願いすることはできません。

お母さまは元気ではあるけれど、ゴミを出すために自転車に乗って20分先のところまで・・・というわけにはいかない年齢です。

このような世帯にも、ゴミ出し支援が必要なのではないか?と思いますし、実際、とりこぼしは多いはずです。

介護認定を受けていれば定期的な訪問がなされますが、認定を受けていない高齢者の単身住まい、夫婦住まいの場合には、訪ねてくる人にゴミ出しをお願いするわけにはいきません。

そして年を取れば取るほど、動くことが億劫になり、ゴミもたまっていってしまうことは多々あるはずです。

離れて暮らす自分の親がどんな状況なのかを把握して、自治体にお願いできることがあれば、相談にいくべきだと思います。

そのために必要なのが見守りサービスではないか。と私は思っています。

ゴミ屋敷になってしまい、セルフネグレクトになってしまうと、本当に誰も幸せではなくなってしまいます。

離れて暮らす親の現状はどうなのか。
見守りサービスをまず利用して、把握していくべきではないかと思います。
ゴミの問題は、日々の生活が生み出すものなので、親の生活状況、健康状況を把握しておくことが大切ではないでしょうか。

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